寝屋川市で浸水リスクのある家を売るには?内水ハザードマップと売却の注意点
「寝屋川市の内水ハザードマップを見たら、自宅のあたりに色が付いていた」「2012年の大雨のとき、家の前の道路が冠水した」――寝屋川市で家の売却を考えている方から、このような声を聞くことがあります。
寝屋川市を含む寝屋川流域は、土地が低く、雨水が川に流れにくい地域です。そのため、川の堤防があふれる洪水だけでなく、大雨で下水道や水路があふれる「内水氾濫」への備えが、まち全体の課題になってきました。
そして2020年8月からは、不動産を売買するときに、水害ハザードマップで物件がどこにあるかを買主に説明することが義務になっています。
そこでこの記事では、寝屋川市で家の売却を考えている方に向けて、寝屋川市の水害の特徴、ハザードマップの見方、売るときの説明義務、価格や買主の反応への影響、そして過去に浸水したことがある家を売るときの注意点を解説します。
売却を考え始めたら、寝屋川市の不動産査定ガイド|机上査定・訪問査定の違いもあわせて参考にしてください。
寝屋川市の水害リスクの特徴|「土地が低い」寝屋川流域
流域の約4分の3が、川より低い「内水域」
大阪府は、寝屋川流域について次のように説明しています。
「寝屋川流域は、地形的な特性から水はけが悪く、流域面積の約3/4が雨水排水をポンプなどの施設に頼らなければならない川より低い地域(内水域)です。」
また、大阪府の治水対策のページでは、「寝屋川流域は土地が低いため、降った雨が川に流れにくい」「海に注ぐ出口が1点しかなく、更に、大阪湾が満潮になると川の流れが止まってしまう」とも書かれています。
寝屋川流域は面積が約267.6km²(大阪府の約7分の1)と広く、寝屋川市もこの流域に入っています。つまり、寝屋川市では「大きな川があふれなくても、雨水がたまって浸水する」リスクを考えておく必要があります。
2012年8月14日の大雨では7,214件が浸水
「広報ねやがわ」令和5年9月号では、2012年(平成24年)8月14日の豪雨について、次のように紹介されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 雨の強さ | 市内のほぼ全域で1時間雨量が100mmを超え、昭和40年の計測開始以降で最高の時間雨量 |
| 1時間の最大雨量 | 点野143mm、市役所135mm、香里127mm |
| 被害 | 床上浸水1,427件、床下浸水5,787件、合計7,214件 |
このときの記憶がある方も多く、寝屋川市で家を探す買主の中には、「その家は2012年に浸水しなかったか」を気にする方もいらっしゃいます。
まちを守る地下河川・調節池などの施設
一方で、寝屋川市では浸水を防ぐための施設づくりが進められてきました。「広報ねやがわ」では、次のような施設が紹介されています。
- 寝屋川北部地下河川(南寝屋川公園の讃良立坑が起点。整備中で、現在は大雨のときの雨水をためて浸水被害を軽減)
- 打上川治水緑地(約27万tの水をためられる遊水地)
- 香里西・御幸西・萱島・仁和寺の4か所の調節池
- 小・中学校26校のグラウンドと公園7か所の雨水貯留施設
こうした対策の情報も、買主の安心材料の一つになります。
寝屋川市のハザードマップの種類と確かめ方

寝屋川市が公開しているハザードマップ
寝屋川市のホームページ「各種ハザードマップ」では、次のマップが公開されています。
| 種類 | 何が分かるか |
|---|---|
| 地震・洪水(淀川)・土砂ハザードマップ | 淀川があふれたときの浸水範囲、地震の揺れ、土砂災害の区域 |
| 洪水(寝屋川、古川並びにその他支川)ハザードマップ | 寝屋川や古川などがあふれたときの浸水範囲(令和4年3月に新しい浸水想定を反映) |
| 内水ハザードマップ | 大雨で下水道や水路があふれたときの浸水範囲(令和8年3月に更新) |
| ため池ハザードマップ | 五藤ヶ池・今池、権現堂池・新池、蔵王池が決壊したときの浸水範囲 |
内水ハザードマップは、水防法の改正に合わせて令和8年3月に更新されました。前提は「想定し得る最大規模の降雨(1時間147ミリメートル)」です。以前の内容で確認したことがある方も、最新版を見直しておきましょう。
土砂災害警戒区域もある
寝屋川市は平らな土地が多い印象がありますが、大阪府の指定一覧によると、市内には土砂災害警戒区域が43区域あり、すべてが「急傾斜地(がけ)」の区域です。一覧には、太秦・成田西町・寝屋・打上・梅が丘などの町名が載っています。
丘陵地の住宅地にある家は、浸水よりも、がけ地の区域に入っているかどうかを確認しておきましょう。
自分の家の場所を調べる3つの方法
- 寝屋川市のホームページ「各種ハザードマップ」で、洪水と内水のマップを両方見る
- 大阪府の「土砂災害の防災情報」の地図で、土砂災害の区域を確認する
- 国土交通省の「重ねるハザードマップ」で住所を入力し、洪水・土砂災害などを重ねて表示する
寝屋川市では、洪水のマップでは色が付いていなくても、内水のマップでは色が付いている、という場所もありえます。必ず両方を確認してください。
家を売るときに必ず説明される「水害ハザードマップ」

2020年8月28日から重要事項説明の義務に
不動産の売買では、契約の前に、宅地建物取引士が買主に「重要事項説明」を行います。2020年8月28日からは、この説明の項目に「水防法にもとづく水害ハザードマップにおける物件の所在地」が加わりました。
対象は、市町村が作る洪水・雨水出水(内水)・高潮のハザードマップです。寝屋川市の場合、淀川・寝屋川などの洪水のマップと、内水のマップが対象になります。不動産会社は、マップを買主に見せながら、物件のおおよその位置を示して説明します。
浸水想定区域の外でも説明される
国土交通省のQ&Aでは、物件が浸水想定区域の外にある場合でもマップ上の位置を示し、「区域外だから水害のリスクがない」と買主が誤解しないよう配慮することとされています。避難所の位置もあわせて示すことが望ましいとされています。
なお、ため池ハザードマップは水防法以外の決まりで作られているため、この説明義務の対象ではありません。ただし、ため池の近くの物件では、あわせて伝えておくほうが買主の安心につながります。
土砂災害警戒区域なども説明の対象
重要事項説明では、次のような区域に入っているかどうかも説明されます。
- 土砂災害警戒区域
- 造成宅地防災区域
- 津波災害警戒区域
- 土砂災害特別警戒区域(建物の建て方などの制限として説明)
これらは、売主が伝えるかどうかに関係なく、契約の前に必ず買主に伝わる情報です。
浸水リスクのある家は売れる?価格と買主の反応への影響
浸水想定区域に入っているだけで「売れない」わけではない
寝屋川市は京阪本線の駅が多く、大阪市内への通勤に便利な住宅地が広がっています。内水や洪水の浸水想定区域に入っていても、駅への近さや価格、建物の状態に魅力があれば、購入を検討する方はいらっしゃいます。
ただし、公的機関の研究でも、ハザードマップの情報が地価に影響を与えるという分析があります(日本銀行のワーキングペーパー、2022年)。どのくらい影響するかは、浸水の深さ、周辺の相場、過去の浸水の有無などによって異なり、一律には言えません。
だからこそ、同じエリアの成約事例をもとに、物件ごとに査定することが大切です。
寝屋川市の買主が気にする5つのポイント
- 洪水と内水、それぞれで想定される浸水の深さ
- 2012年8月の大雨など、過去に実際に浸水したことがあるか
- 敷地が前の道路より高いか低いか、基礎の高さはどのくらいか
- 大雨のときに、家の前の道路に水がたまりやすいか
- 火災保険の保険料や、水災補償をつけるべきか
寝屋川市では、とくに「道路の冠水」や「敷地の高さ」を気にされる買主が少なくありません。分かる範囲で、具体的に答えられるようにしておきましょう。
道路の幅や密集地など、寝屋川市ならではの確認ポイントは【寝屋川市版】売却前にやるべき家の状態チェックでも解説しています。
火災保険の「水災」の保険料は地域で変わる
損害保険料率算出機構は2023年6月、火災保険の水災の料率を、市区町村ごとに1等地から5等地の5つに分けました。保険会社の多くは、2024年10月ごろからこの区分を保険料に反映しています。
買主は、購入前に火災保険の見積もりを取ることがあります。保険料の目安も、購入の判断材料の一つになっています。
住宅ローンへの影響
浸水想定区域に入っていることだけを理由に、住宅ローンが使えなくなるわけではありません。ただし、住宅金融支援機構の【フラット35】Sは、2021年10月以降、土砂災害特別警戒区域などで新築住宅を建てる・買う場合には使えなくなっています(中古住宅は対象外)。
過去に浸水したことがある家を売るときの注意点
知っている浸水歴は、必ず伝える
売主は、売った家が契約の内容に合っていなかった場合に「契約不適合責任」を負います。そして民法では、売主が「知りながら告げなかった事実」については、責任を負わないという特約をつけていても、責任を免れることができないとされています。
2012年の大雨などで床上・床下浸水したことがあるのに伝えずに売ると、引き渡した後に、修理費の請求や契約の解除、損害賠償などを求められるおそれがあります。
契約不適合責任については、寝屋川市で家を売る前に確認したい契約不適合責任|引渡し後のトラブルを防ぐ方法で詳しく解説しています。
裁判でも「きちんと伝えたか」が分かれ目になっている
浸水歴をめぐる裁判の例を、不動産適正取引推進機構(RETIO)の判例解説から紹介します。
- 売主が浸水の事情を重要事項説明書にくわしく書き、口頭でも同じ内容を説明していた事案では、売主の責任は認められませんでした(東京地裁 平成28年12月8日判決)
- 不動産会社が浸水の危険と、買主が水害を心配していることを知っていた事案では、調べて説明する義務に違反したと判断されました(東京高裁 平成29年7月19日判決)
どちらも民法改正前の事案ですが、「知っていることを、書面と口頭で伝えておくこと」が売主を守ることは、今も変わりません。
告知書(物件状況報告書)に書いておくこと
売却の際には、売主が物件の状態を書く「告知書(物件状況報告書)」を作るのが一般的です。浸水については、次のような内容を書いておきましょう。
- 浸水したことがあるか(床上・床下の別)
- 浸水した時期(例:2012年8月の大雨のときなど)
- その後に行った修理や対策(床下の乾燥・消毒、止水板の設置など)
- 大雨のときに、敷地や前の道路に水がたまりやすいかどうか
寝屋川市で浸水リスクのある家を売るときの5つのポイント
ポイント1:洪水と内水、両方のマップを確認する
寝屋川市では、内水のリスクがとくに大切です。洪水のマップだけで判断せず、令和8年3月に更新された内水ハザードマップも必ず確認しましょう。
ポイント2:浸水歴や対策の記録をそろえる
過去の浸水の時期、修理の内容、領収書、写真などが残っていれば、まとめておきましょう。「いつ、何をしたか」が分かると、買主の安心につながります。
ポイント3:止水板などの対策をアピールする
寝屋川市には、止水板を付ける工事の費用の2分の1(上限30万円)を助成する「止水板設置工事助成制度」があります。対象は市内の住宅・店舗・事務所・工場などで、工事を始める前の相談と申請が必要です。受付順で、予算に達したら終わります。
すでに止水板を付けている、敷地をかさ上げしているなどの対策があれば、物件の紹介文や内覧のときに伝えることで、プラスの材料になります。
ポイント4:駅への近さなど、物件の強みをしっかり伝える
浸水リスクがあっても、駅への近さ、大阪市内への通勤のしやすさ、生活の便利さなど、物件の良さは変わりません。リスクだけが目立たないよう、強みを具体的に伝える販売活動が大切です。
ポイント5:仲介と買取を比べて考える
浸水歴があり建物の傷みが大きい場合や、早く現金化したい場合は、不動産会社による「買取」も選択肢になります。
関連記事:寝屋川市の不動産売却|買取と仲介どっちが得なのか解説
寝屋川市で災害リスクのある家を売るまでの流れ
ハザードマップの区域に入っている家を売るときも、基本の流れは通常の売却と同じです。ただし、それぞれの段階で、災害リスクについて準備しておくことがあります。
ステップ1:ハザードマップと災害の区域を確認する
まずは、洪水(淀川・寝屋川など)と内水のマップ、土砂災害の区域で、自宅がどの区域に入っているかを確認します。確認した日付と、見たマップの版(いつ作られたものか)もメモしておくと、後で説明するときに役立ちます。
ステップ2:浸水歴や家の状態を整理する
次に、過去の浸水や雨漏り、床下の湿気、外壁や基礎のひび割れなど、家の状態を整理します。分からないことは「分からない」と正直に書いておくことも大切です。あいまいな記憶で「なし」と書くと、後で事実と違った場合にトラブルのもとになります。
ステップ3:査定を受け、災害リスクの影響を聞く
不動産会社に査定を依頼するときは、ハザードマップの区域に入っていることを最初に伝えましょう。そのうえで、「区域に入っていることを、査定額にどう反映したか」「同じような条件の物件の成約事例はあるか」を聞くと、査定額の根拠が分かりやすくなります。
ステップ4:売り出し方を決める
査定の結果をもとに、売り出し価格と売り方(仲介か買取か)を決めます。災害リスクについては、物件の紹介文や内覧のときに、どのように伝えるかを不動産会社と相談しておきましょう。最初から正直に伝えておくと、契約の直前で買主が迷うことを防げます。
ステップ5:重要事項説明と告知書で、書面に残す
買主が決まったら、契約の前に重要事項説明が行われます。ハザードマップでの位置や災害の区域が説明されるほか、売主が作った告知書も買主に渡されます。説明した内容を書面に残しておくことが、引き渡した後のトラブルを防ぐいちばんの方法です。
買主から価格の相談があった場合の考え方は、寝屋川市で家の値引き交渉をされた時の対応法も参考にしてください。
よくある質問(FAQ)
洪水のハザードマップで色が付いていなければ、浸水の心配はありませんか?
そうとは限りません。寝屋川市では、川があふれなくても、大雨で下水道や水路があふれる「内水氾濫」が起こることがあります。内水ハザードマップもあわせて確認してください。
浸水想定区域の外なら、ハザードマップの説明はいりませんか?
いいえ、区域の外でも説明は行われます。国土交通省のQ&Aでは、区域の外にある場合でもマップ上の位置を示し、リスクがないと誤解されないよう配慮することとされています。
ハザードマップで色が付いていると、査定額は必ず下がりますか?
必ず下がるとは言えません。価格は、浸水の深さだけでなく、立地・建物の状態・周辺の成約事例などをあわせて決まります。査定のときに、水害リスクの影響をどう考えたか、不動産会社に聞いてみましょう。
道路が冠水しただけで、家の中には水が入っていません。伝える必要はありますか?
家の中に水が入っていなくても、大雨のときに前の道路が冠水しやすいことは、買主にとって大切な情報です。知っていることは告知書に書き、口頭でも伝えておくと、後のトラブルを防げます。
止水板の助成は、売るつもりの家でも使えますか?
寝屋川市の制度は、市内の住宅・店舗・事務所・工場などが対象で、工事前の相談と申請が必要です。条件や受付状況は変わることがあるため、申請前に市の下水道事業室に確認してください。
浸水に備えてリフォームしてから売ったほうがいいですか?
必ずしもリフォームが必要とは限りません。リフォームの費用が、そのまま売却価格に上乗せできるとは限らないためです。まずは査定を受け、どのような手入れが売却にプラスになるかを不動産会社と相談してから判断しましょう。
関連記事:寝屋川市で売却前リフォームに迷ったら|やるべき手入れと避けたい工事
売り出した後にハザードマップが見直されたら、どうなりますか?
重要事項説明では、説明する時点で手に入る最新のハザードマップを使います。売り出した後にマップが見直された場合は、新しいマップで説明されます。区域や浸水の深さが変わることもあるため、契約の前に不動産会社と最新の内容を確認しましょう。
寝屋川市で浸水リスクのある家を売る前のチェックリスト
- 洪水(淀川)のハザードマップを確認したか
- 洪水(寝屋川・古川など)のハザードマップを確認したか
- 令和8年3月更新の内水ハザードマップを確認したか
- 土砂災害警戒区域に入っていないか確認したか
- 過去の浸水の有無・時期・程度を整理したか
- 大雨のときの道路の冠水の様子を整理したか
- 修理や対策の記録(写真・領収書)をそろえたか
- 告知書に浸水歴を正確に書いたか
- 物件の強み(駅への近さ・建物の状態など)を整理したか
- 査定で、水害リスクの影響をどう考えたか説明を受けたか
公的機関の参考情報
国土交通省|ハザードマップポータルサイト(重ねるハザードマップ)
国土交通省|重要事項説明に水害リスク情報を追加(2020年)
ハザードマップは見直されることがあります。売却の前には、最新のものを確認してください。
まとめ:寝屋川市の家は「内水も含めてリスクを伝える」ことが売却の近道
寝屋川市は、流域の約4分の3が川より低い寝屋川流域にあり、洪水だけでなく内水氾濫への備えが大切な地域です。2012年8月の大雨では、市内で7,214件の浸水被害がありました。
そして2020年8月からは、水害ハザードマップでの物件の位置が、売買の重要事項説明で必ず説明されるようになりました。知っている浸水歴を伝えなければ、売った後に責任を問われるおそれもあります。
一方で、浸水リスクがあるからといって、売れないわけではありません。洪水と内水のマップを確認し、浸水歴や対策を整理し、駅への近さなど物件の強みとあわせて正直に伝えることが、納得のいく売却への近道です。
売却にかかる費用は、寝屋川市の不動産売却費用はいくら?仲介手数料・税金・諸経費でまとめています。
また、売却コラム一覧では、契約不適合責任や査定の受け方など、関連するテーマも解説しています。
お問い合わせ・無料査定のご案内
寝屋川市で不動産の売却をお考えの方へ。Neo不動産販売では、ハザードマップや浸水歴も含めて物件の状況を確認し、売却の進め方を丁寧にご説明します。
「内水ハザードマップで色が付いているけれど売れるか知りたい」「2012年の大雨で浸水したことをどう伝えればいいか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。
周辺の成約事例と物件の特徴を踏まえて、査定額の考え方と売却の見通しをご案内します。なお、LINEなら24時間メッセージを受け付けています。


