枚方市の不動産売却費用一覧｜手数料・税金・諸経費を解説

（枚方市版）：枚方市で不動産売却にかかる費用一覧｜手数料・税金・諸経費を解説

不動産を売却すると「売れた金額がそのまま手元に入る」と思いがちですが、実際にはさまざまな費用がかかります。仲介手数料や税金だけでなく、登記費用や測量費用など、事前に把握しておかないと「思ったより手残りが少ない」と感じてしまうこともあります。

枚方市で不動産の売却を検討している方に向けて、売却時にかかる費用の全体像を項目ごとに整理しました。費用の目安や支払いのタイミング、負担を抑えるためのポイントもあわせて解説します。

査定から売買契約、決済・引き渡しまでの全体像を先に確認したい方は、枚方市の不動産売却の流れを解説した記事も参考にしてください。

売却費用の全体像をつかむ

不動産売却にかかる費用は大きく分けると「必ずかかる費用」と「状況によってかかる費用」に分かれます。まずは全体像をつかんでおきましょう。

費用項目	目安	発生条件
仲介手数料	売買価格×3％＋6万円＋消費税	不動産会社に仲介を依頼した場合（ほぼ全員）
印紙税	1,000円〜6万円程度	売買契約書に貼付（必須）
登記費用（抵当権抹消）	1〜3万円程度	住宅ローンが残っている場合
住宅ローン一括返済手数料	5,000円〜3万円程度	住宅ローンを繰上返済する場合
測量費用	30万〜80万円程度	土地の境界確定が必要な場合
建物解体費用	100万〜300万円程度	古家を解体して更地にする場合
引越し費用	10万〜30万円程度	居住中の物件を売却する場合
譲渡所得税・住民税	利益に対して約20％〜39％	売却で利益（譲渡所得）が出た場合

すべての費用が全員にかかるわけではありません。自分のケースでどの費用が該当するかを確認しておくことが大切です。以下、主要な費用を順番に詳しく見ていきます。

売却価格だけでなく、最終的な手取り額まで把握するには、不動産会社による査定も重要です。査定額の考え方については、枚方市の不動産査定の種類・見方・活用方法も参考にしてください。

仲介手数料のしくみと計算方法

仲介手数料は、不動産売却で最も大きな費用のひとつです。不動産会社に買主を探してもらい、売買契約が成立したときに支払います。

仲介を依頼する際には、不動産会社と「媒介契約」を結びます。専属専任・専任・一般の違いについては、枚方市の不動産売却における媒介契約3種類の違いをご覧ください。

仲介手数料の上限額

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められています。売買価格が400万円を超える場合の計算式は以下の通りです。

仲介手数料の上限 ＝ 売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税

たとえば、枚方市のマンションを2,500万円で売却した場合の上限額は次のようになります。

2,500万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 81万円（税抜）
81万円 × 1.1 ＝ 89万1,000円（税込）

売買価格ごとの仲介手数料早見表

売買価格	仲介手数料（税抜・上限額）	仲介手数料（税込・上限額）
1,000万円	36万円	39万6,000円
1,500万円	51万円	56万1,000円
2,000万円	66万円	72万6,000円
2,500万円	81万円	89万1,000円
3,000万円	96万円	105万6,000円
4,000万円	126万円	138万6,000円

この金額はあくまで法定上限であり、不動産会社によってはこれより低い手数料を設定している場合もあります。ただし、手数料だけで不動産会社を選ぶのではなく、販売活動の内容やサポート体制も含めて総合的に判断することが大切です。

支払いのタイミング

仲介手数料の支払いタイミングは不動産会社によって異なりますが、一般的には以下のいずれかです。

• 売買契約時に半額、引き渡し時に残りの半額を支払う
• 引き渡し時に全額をまとめて支払う

媒介契約を結ぶ段階で支払い条件を確認しておきましょう。なお、売買契約が成立しなかった場合は仲介手数料は発生しません。

売買契約書にかかる印紙税

不動産の売買契約書には収入印紙を貼付する必要があり、この費用を「印紙税」といいます。契約書に記載された売買価格に応じて金額が決まります。

印紙税額の一覧

契約金額	本則税率	軽減税率（2027年3月31日まで）
500万円超〜1,000万円以下	1万円	5,000円
1,000万円超〜5,000万円以下	2万円	1万円
5,000万円超〜1億円以下	6万円	3万円

枚方市の一般的な住宅（マンション・戸建て）の売買価格帯であれば、多くの場合は軽減税率が適用されて1万円で済みます。軽減税率には適用期限があるため、売却時期によっては変更される可能性があります。最新の情報は国税庁のサイトで確認してください。

なお、売買契約書は通常、売主用と買主用の2通を作成します。印紙税はそれぞれの契約書に必要ですが、売主が負担するのは自分の分の1通です。

住宅ローン関連の費用

売却する不動産に住宅ローンが残っている場合、売却代金でローンを一括返済し、抵当権を抹消する必要があります。この手続きに関連する費用が発生します。

抵当権抹消の登記費用

抵当権抹消登記にかかる費用は、登録免許税と司法書士への報酬の合計です。

• 登録免許税：不動産1つにつき1,000円（土地と建物でそれぞれかかる）
• 司法書士報酬：1万〜2万円程度が相場

合計すると1〜3万円程度になるのが一般的です。通常は売却の引き渡し日に、買主への所有権移転登記と同時に行います。

住宅ローン一括返済の手数料

住宅ローンを期限前に一括返済する場合、金融機関によっては繰上返済手数料がかかります。

金融機関の種類	手数料の目安
都市銀行（窓口手続き）	1万〜3万円程度
都市銀行（ネット手続き）	5,000円〜無料の場合も
地方銀行・信用金庫	5,000円〜2万円程度
ネット銀行	無料の場合が多い

手数料の金額は契約内容や手続き方法によって異なります。事前に借入先の金融機関に確認しておくと安心です。

枚方市で住宅ローンが残っている状態での売却について詳しくは、「枚方市で住宅ローンが残っている家の売却方法」もあわせてご覧ください。

売却価格よりも住宅ローン残高のほうが多い場合は、通常の売却とは対応が異なります。詳しくは、枚方市でオーバーローンの家を売却する方法と任意売却も参考にしてください。

測量費用が必要になるケース

土地や戸建てを売却する場合、境界が確定していないと測量が必要になることがあります。マンションの場合は土地の持分が共有のため、通常は測量不要です。

測量の種類と費用の目安

測量の種類	内容	費用の目安
現況測量	現在の状態をそのまま測量する	15万〜30万円程度
確定測量（民民のみ）	隣接する民有地との境界を確定する	30万〜50万円程度
確定測量（官民含む）	道路や水路など公有地との境界も含めて確定する	50万〜80万円程度

枚方市の住宅地では、古くからの分譲地で境界標が見つからないケースや、道路との境界が未確定のケースが見られます。特に山手のエリアでは土地の形状が複雑で、確定測量に時間と費用がかかることもあります。

測量が必要かどうかは、売却前の段階で不動産会社に相談すると判断してもらえます。境界が明確であれば測量なしで売却できる場合もあるので、すべてのケースで必要というわけではありません。

境界標が見つからない、隣地との境界が確定していない場合は、枚方市で境界未確定の土地を売却する方法と確定測量の費用もあわせてご覧ください。

測量費用は誰が負担する？

原則として測量費用は売主が負担します。買主が安心して購入できるよう、境界を明確にしてから引き渡すのが一般的な取引慣行です。ただし、交渉次第で費用負担を分け合うケースもゼロではありません。

建物の解体費用

古い建物が残っている土地を売却する場合、解体して更地にしてから売るか、古家付きのまま売るかを選ぶ場面があります。

解体費用の目安

構造	坪単価の目安	30坪の場合
木造	3万〜5万円/坪	90万〜150万円
鉄骨造	5万〜7万円/坪	150万〜210万円
鉄筋コンクリート造	6万〜8万円/坪	180万〜240万円

解体費用は建物の構造・面積だけでなく、立地条件にも左右されます。枚方市の場合、住宅密集地で重機の搬入が難しい場所や、前面道路が狭い場所では手作業の割合が増え、費用が高くなることがあります。

更地にすべきかどうかの判断

必ずしも更地にしたほうが売れやすいとは限りません。判断のポイントは以下の通りです。

• 建物がまだ使える状態なら「中古戸建て」として売れる可能性がある
• 更地にすると固定資産税の「住宅用地の特例」が外れ、土地の税額が最大6倍になる
• 買主が自分で建てたい場合は更地を好むケースもある

解体の判断は売却戦略に直結するため、不動産会社と相談のうえ決めることをおすすめします。

築年数が古いからといって、必ず解体してから売る必要があるわけではありません。古家付き土地・中古戸建て・買取などの選択肢については、枚方市で築30年・40年・50年の家を売却する方法も参考になります。

譲渡所得税と住民税

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、所得税と住民税がかかります。これは売却費用の中でも金額が大きくなりやすい項目です。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得は、単純な「売れた金額」ではなく、以下の計算式で求めます。

譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）

• 取得費：購入時の価格（建物は減価償却後）＋購入時の諸費用
• 譲渡費用：売却にかかった費用（仲介手数料・印紙税・測量費用・解体費用など）

購入時の契約書が見つからない場合は、売却価格の5％を取得費とする「概算取得費」が適用されますが、この場合は譲渡所得が大きくなりやすく、税額も増えます。売買契約書や領収書は大切に保管しておきましょう。

税率は所有期間で変わる

所有期間	区分	所得税	住民税	合計税率
5年以下	短期譲渡所得	30.63％	9％	39.63％
5年超	長期譲渡所得	15.315％	5％	20.315％

所有期間の判定は「売却した年の1月1日時点」で数えます。実際に所有していた年数とずれることがあるため注意が必要です。たとえば、2021年4月に購入した物件を2026年6月に売却した場合、実際の所有期間は5年超ですが、2026年1月1日時点では4年8か月のため「短期」に該当します。

3,000万円特別控除を使えば税金がゼロになることも

マイホーム（居住用財産）を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特別控除が適用できる場合があります。

枚方市の一般的な住宅の場合、購入価格と売却価格の差額が3,000万円を超えるケースは多くないため、この特別控除を使えば税金がかからないことも珍しくありません。

ただし、適用にはいくつかの条件があります。詳しくは「枚方市の不動産売却で3,000万円特別控除を使う方法」をご覧ください。

また、不動産売却後は所得税だけでなく住民税や健康保険料への影響も確認しておきましょう。詳しくは、枚方市の不動産売却と住民税・健康保険料の関係で解説しています。

その他かかる可能性のある費用

引越し費用

居住中の物件を売却する場合、引き渡し日までに退去する必要があります。引越し費用は荷物の量や距離、時期によって大きく変わりますが、一般的な家族世帯で10万〜30万円程度が目安です。

3月〜4月の繁忙期は引越し料金が高騰するため、売却スケジュールと引越し時期を合わせて検討すると費用を抑えやすくなります。

ハウスクリーニング費用

売却前のハウスクリーニングは義務ではありませんが、内覧時の印象を良くするために実施する方もいます。

• 水回り中心のクリーニング：3万〜5万円程度
• 全体クリーニング：5万〜10万円程度

費用対効果を考え、水回り（キッチン・浴室・トイレ）だけプロに依頼し、他は自分で掃除するという方法も効果的です。

不用品処分費用

家具や家電を残して退去する場合、処分費用がかかります。枚方市では粗大ごみの戸別収集を利用できますが、量が多い場合は民間の回収業者に依頼したほうが効率的です。

• 枚方市の粗大ごみ収集：品目ごとに300円〜1,000円程度
• 民間の回収業者：軽トラック1台分で1万〜3万円程度

相続で取得した物件では大量の家財が残っているケースもあるため、処分費用も売却費用の一部として見込んでおくと安心です。

遠方に住みながら相続した実家を売却する場合は、残置物処分や現地対応も含めた準備が必要です。枚方市の相続不動産を遠方から売却する方法も参考にしてください。

インスペクション（建物状況調査）費用

インスペクション（建物状況調査）は、建築士などの専門家が建物の劣化状況を調査するものです。義務ではありませんが、調査済みであることが買主への安心材料になります。

費用は戸建てで5万〜7万円程度、マンションで4万〜6万円程度が相場です。

建物の状態や不具合は、売却後の契約不適合責任にも関係します。詳しくは、枚方市の不動産売却で知っておきたい契約不適合責任も確認しておきましょう。

売却費用を時系列で整理する

費用の支払いタイミングを時系列で把握しておくと、資金計画が立てやすくなります。

時期	かかる費用
売却準備段階	測量費用・ハウスクリーニング・インスペクション・不用品処分・建物解体費用
売買契約時	印紙税・仲介手数料の半額（契約時に支払う場合）
引き渡し時	仲介手数料（残額または全額）・登記費用・住宅ローン一括返済手数料
引き渡し前後	引越し費用
翌年の確定申告後	譲渡所得税・住民税

注意が必要なのは、譲渡所得税と住民税の支払いが「翌年」になる点です。売却代金を受け取ったあとに使い切ってしまうと、翌年の納税資金が不足する恐れがあります。売却益が出る見込みがある場合は、あらかじめ税金分を取り分けておきましょう。

売却費用を抑えるためにできること

税金の特例制度を活用する

マイホームの売却には、税負担を軽減するさまざまな特例制度があります。代表的なものは以下の通りです。

• 3,000万円特別控除：マイホーム売却時の譲渡所得から最大3,000万円を控除
• 所有期間10年超の軽減税率：10年超所有のマイホームは14.21％の軽減税率（6,000万円以下の部分）
• 買い替え特例：住み替え先を購入する場合に課税を繰り延べ
• 相続空き家の3,000万円控除：相続した空き家を売却する場合に適用

特例制度は適用条件が細かく定められており、組み合わせによっては併用できないものもあります。確定申告の際に適用するため、税務署や税理士に相談しておくと確実です。

特に自宅売却の3,000万円特別控除は適用条件や申告方法を確認しておく必要があります。詳しくは、枚方市の3,000万円特別控除の仕組み・要件・申告方法をご覧ください。

取得費の証拠書類を探す

先述の通り、購入時の売買契約書が見つからないと「概算取得費（売却価格の5％）」で計算することになり、税額が大きくなります。

売買契約書そのものが見つからなくても、以下の書類があれば取得費を証明できる場合があります。

• 当時の住宅ローンの金銭消費貸借契約書
• 購入時の不動産会社の領収書
• 登記簿に記載された抵当権の設定額
• 当時のパンフレットや広告

相続で取得した不動産の場合は、被相続人（もとの所有者）が購入した当時の書類が必要です。実家の書類を整理する際に、不動産関連の書類がないか確認しておくことをおすすめします。

仲介手数料の交渉は慎重に

仲介手数料は法定の「上限額」であり、値引き交渉が不可能というわけではありません。ただし、手数料を下げすぎると不動産会社が広告費や販売活動にかけるコストを削減する可能性があり、結果的に売却価格が下がってしまうこともあります。

手数料だけに着目するのではなく、「どのような販売活動をしてくれるか」「サポート体制はどうか」を含めて、費用対効果として考えることが重要です。

枚方市の売却費用シミュレーション

枚方市で実際に不動産を売却した場合の費用を、2つのケースでシミュレーションしてみます。あくまで一般的な条件での概算であり、個別の事情によって金額は変動します。

ケース1：築15年のマンション（2,500万円で売却）

費用項目	金額
仲介手数料	89万1,000円
印紙税	1万円
抵当権抹消登記費用	2万円
住宅ローン一括返済手数料	1万円
引越し費用	15万円
譲渡所得税・住民税	0円（3,000万円特別控除適用で利益なし）
合計	約108万円

マンションの場合は測量が不要で、建物解体もないため、費用の中心は仲介手数料と引越し費用です。3,000万円特別控除が使えれば税金もゼロになる可能性があります。

ケース2：築40年の戸建て＋土地（1,800万円で売却・境界確定あり）

費用項目	金額
仲介手数料	66万円
印紙税	1万円
抵当権抹消登記費用	2万円
確定測量費用	50万円
引越し費用	20万円
不用品処分	5万円
譲渡所得税・住民税	0円（3,000万円特別控除適用）
合計	約144万円

戸建ての場合は測量費用が大きな割合を占めることがあります。境界がすでに確定している場合は測量費用がかからず、費用の総額は大幅に下がります。

いずれのケースも目安であり、物件の状況や契約条件によって変わります。正確な費用は不動産会社に査定を依頼する際に確認してください。

「自宅がいくらで売れそうか」「売却後にいくら残りそうか」を確認する場合は、枚方市の不動産査定の種類と正しい活用方法も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

売却にかかる費用は売却代金から差し引いてもらえますか？

仲介手数料や登記費用については、引き渡し時に売却代金から差し引く形で精算するのが一般的です。ただし、測量費用やハウスクリーニング費用など事前に発生する費用は、別途持ち出しが必要になります。資金計画に不安がある場合は、事前に不動産会社に相談してください。

仲介手数料以外に不動産会社へ支払う費用はありますか？

通常の売却活動（ポータルサイト掲載・チラシ配布など）にかかる広告費は仲介手数料に含まれています。ただし、売主が特別に依頼した広告（テレビCMや高額な専用パンフレットなど）の費用は別途請求される場合があります。媒介契約書にどこまでが手数料に含まれるか記載されているため、契約前に確認しておきましょう。

売却で損失が出た場合でも費用はかかりますか？

仲介手数料・印紙税・登記費用などは売却損益に関わらず発生します。ただし、譲渡所得税と住民税は利益が出た場合にのみ課税されるため、損失が出た場合はかかりません。さらに、マイホームの売却損が出た場合は「譲渡損失の繰越控除」という制度を使って、給与所得など他の所得と相殺できる場合があります。

相続した不動産の売却費用で特に気をつけることは？

相続で取得した不動産は、購入時の書類が手元にないケースが多く、取得費の証明が課題になりがちです。概算取得費（5％）になると税負担が大きくなるため、被相続人の書類を探しておくことが重要です。また、相続登記が済んでいない場合は、売却前に相続登記の手続き（登録免許税＋司法書士費用で10万〜20万円程度）が別途必要になります。

費用を事前に見積もってもらうことはできますか？

はい、売却査定を依頼する際に「かかる費用の見積もり」もあわせてお願いすることをおすすめします。物件の状況（ローン残債の有無・境界の状態・建物の状態など）をもとに、どの費用項目が該当するかを具体的に教えてもらえます。手残り額のシミュレーションも出してもらうと、資金計画が立てやすくなります。

確定申告は必ず必要ですか？

譲渡所得が出た場合は確定申告が必要です。また、3,000万円特別控除などの特例を適用する場合も、利益の有無にかかわらず確定申告が必要になります。売却で損失が出て、繰越控除の特例を利用する場合も同様です。

3,000万円特別控除の申告方法や必要書類については、枚方市の3,000万円特別控除の仕組み・要件・申告方法もご覧ください。

売却前の費用チェックリスト

• 住宅ローンの残債額を金融機関に確認したか
• 購入時の売買契約書・領収書が手元にあるか
• 土地の境界標が現地で確認できるか（戸建て・土地の場合）
• 仲介手数料の金額と支払いタイミングを不動産会社に確認したか
• 測量が必要かどうか不動産会社に相談したか
• 建物を解体するかどうかの方針を決めたか（古家付きの場合）
• 使える税金の特例制度がないか確認したか
• 手残り額のシミュレーションを出してもらったか
• 確定申告が必要かどうか把握しているか
• 翌年の納税資金を確保する計画があるか

公的機関の参考情報

不動産の譲渡所得にかかる税金や各種特例制度について詳しくは、国税庁のサイトも参考にしてください。

国税庁｜譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）

特例制度の適用条件や確定申告の手続きについて、最新の情報が掲載されています。

まとめ：費用を把握して「手残り」で判断する

不動産売却は「いくらで売れるか」だけでなく「いくら手元に残るか」が大切です。仲介手数料・税金・測量費用・登記費用など、かかる費用を事前に把握しておくことで、納得のいく売却判断ができます。

枚方市で不動産の売却をお考えの方は、まず査定を受けてみてください。査定の際に売却にかかる費用の見積もりや手残り額のシミュレーションもお出しできます。「まだ売ると決めていないけど、費用感だけ知りたい」という段階でもまったく問題ありません。

売却を始める前に手続き全体を確認しておきたい方は、枚方市の不動産売却の流れ・期間・費用をまとめた記事もあわせてご覧ください。

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