八幡市の浸水想定区域の家を売るには?ハザードマップと売却の注意点
「八幡市のハザードマップで、自宅のあたりが濃い色になっていた。この家は売れるのだろうか」――八幡市で家の売却を考えている方から、このようなご相談をいただくことがあります。
八幡市は、木津川・宇治川・桂川の3つの川が合流して淀川となる場所にあるまちです。昔から水害とともに歩んできた歴史があり、今もハザードマップでは市内の広い範囲に浸水の想定が示されています。
そして2020年8月からは、不動産を売買するときに、水害ハザードマップで物件がどこにあるかを買主に説明することが義務になりました。
そこでこの記事では、八幡市で家の売却を考えている方に向けて、八幡市の水害の特徴、ハザードマップと京都府の地図の見方、売るときの説明義務、価格や買主の反応への影響、そして過去に浸水したことがある家を売るときの注意点を解説します。
売却の流れについては、八幡市で家を売る流れとは?査定・媒介契約・引渡しまでも参考にしてください。
八幡市の水害リスクの特徴|三川合流のまち
木津川・宇治川・桂川が合流する場所
八幡市の国土強靱化地域計画(令和7年4月)では、市の位置について「木津川、宇治川、桂川の一級河川が合流して淀川となる地に位置している」と説明されています。
また、地形の特徴として「上流域におけるダムの放流や降雨の状況により、木津川や淀川本流の水位が内水位より高くなるという地形上の特徴がある」とも書かれています。
つまり、大きな川の水位が上がると、市内の雨水が川に流れにくくなり、まちの中で水があふれる「内水氾濫」が起こりやすくなるということです。
「水禍の町」とまで言われた歴史
同じ計画では、八幡市誌を引いて、「近世300年の間に24回の堤切れ、洪水に見舞われている」と、水害の歴史が紹介されています。
とくに1953年(昭和28年)9月の台風13号では、「桂川、宇治川及び木津川の氾濫により本市においても全域で水浸し」となり、住民7,200人が避難しました。「実に10日間も八幡は水の中にあった」「「水禍の町」とまで言われる」と記録されています。
近年の大雨による被害
近年も、大雨による浸水被害が起きています。
| 時期 | 内容 | 被害 |
|---|---|---|
| 2012年(平成24年)8月 | 京都府南部豪雨(総雨量289mm) | 床上浸水28戸・床下浸水280戸、山腹崩壊など17か所 |
| 2013年(平成25年)9月16日 | 台風18号(総雨量282mm) | 床上浸水30戸・床下浸水856戸、市道18か所・府道4か所が通行止め |
出典:八幡市国土強靱化地域計画(令和7年4月)
木津川沿いの地域では深い浸水が想定されている
京都府の「八幡市特定地域防災協議会」の資料(2019年作成)には、次のように書かれています。
「木津川沿岸の八幡小学校区、中央小学校区及び有都小学校区のほぼ全域と橋本小学校区及び南山小学校区の一部が洪水浸水想定区域となっており、ほとんどの地区で5m以上、その他の地域も概ね2m以上の浸水深となっている」
また、「京都府管理の大谷川、防賀川は低平地を流下し、木津川の水位上昇時に内水氾濫が起きやすい」とも書かれています。
この資料は、令和4年のハザードマップ改訂より前のものです。自宅の場所の浸水の深さは、最新のハザードマップで確認してください。
八幡市のハザードマップと京都府の地図の確かめ方

「八幡市防災ハザードマップ」
八幡市は「八幡市防災ハザードマップ」を作っています。最新は令和4年10月の改訂版で、次のような内容が載っています。
| 内容 | 何が分かるか |
|---|---|
| 木津川浸水想定区域図 | 木津川があふれたときに、どこがどのくらいの深さまで浸かるか |
| 大谷川浸水想定区域図 | 大谷川などがあふれたときの浸水範囲 |
| 過去の水害の記録 | 2013年の台風18号のときに浸水した区域など |
| 小学校区ごとの防災マップ | 避難所の場所や、地区ごとの危険な場所 |
ハザードマップは、八幡市防災アプリでも見ることができます。
また、八幡市は「浸水深30センチメートル以上となる低地は要注意!」として、市が公表しているハザードマップや防災情報で浸水リスクを確認するよう呼びかけています。
京都府「マルチハザード情報提供システム」
京都府は、府内の災害リスクを地図で確認できる「京都府マルチハザード情報提供システム」を公開しています。ここでは、次のような情報を重ねて見ることができます。
- 洪水浸水想定区域
- 家屋倒壊等氾濫想定区域
- 雨水出水(内水氾濫)の浸水実績区域
- ため池決壊の浸水想定区域
- 震度・液状化
- 土砂災害警戒区域
「わが家防災マップ」で地図の場所を押すと、その地点で想定される被害と避難所が表示されます。自宅の場所を具体的に確認するのに便利です。
なお、京都府は宅地建物の取引向けの資料で、内水の区域は過去の「実績区域」であり、「全ての浸水実績を反映したものではありません」と注意しています。また、「将来必ず災害が起こるとは限りません」「表示がなくても災害が起こる場合」があるとも書かれています。
土砂災害警戒区域も確認しておく
京都府の指定一覧によると、八幡市には3地区46か所の土砂災害警戒区域などが指定されています。京都府の資料には、「橋本・男山周辺地域等では、土砂災害警戒区域等が見られる」とも書かれています。
男山などの丘陵地の住宅地にある家は、浸水よりも土砂災害の区域に入っているかどうかが、売却で大きなポイントになる場合があります。
自分の家の場所を調べる3つの方法
- 八幡市のホームページで「八幡市防災ハザードマップ」を開き、木津川と大谷川の浸水想定区域図を見る
- 京都府の「マルチハザード情報提供システム」で、自宅の場所を押して想定される被害を確認する
- 国土交通省の「重ねるハザードマップ」で住所を入力し、洪水・土砂災害などを重ねて表示する
家を売るときに必ず説明される「水害ハザードマップ」

2020年8月28日から重要事項説明の義務に
不動産の売買では、契約の前に、宅地建物取引士が買主に「重要事項説明」を行います。2020年8月28日からは、この説明の項目に「水防法にもとづく水害ハザードマップにおける物件の所在地」が加わりました。
対象は、市町村が作る洪水・雨水出水(内水)・高潮のハザードマップです。不動産会社は、マップを買主に見せながら、物件のおおよその位置を示して説明します。
浸水想定区域の外でも説明される
国土交通省のQ&Aでは、物件が浸水想定区域の外にある場合でもマップ上の位置を示し、「区域外だから水害のリスクがない」と買主が誤解しないよう配慮することとされています。避難所の位置もあわせて示すことが望ましいとされています。
土砂災害警戒区域なども説明の対象
重要事項説明では、次のような区域に入っているかどうかも説明されます。
- 土砂災害警戒区域
- 造成宅地防災区域
- 津波災害警戒区域
- 土砂災害特別警戒区域(建物の建て方などの制限として説明)
これらは、売主が伝えるかどうかに関係なく、契約の前に必ず買主に伝わる情報です。だからこそ、売り出しの段階から正直に伝えたほうが、買主との信頼関係を築きやすくなります。
浸水想定区域の家は売れる?価格と買主の反応への影響
区域に入っているだけで「売れない」わけではない
八幡市では、市内の広い範囲が浸水想定区域に入っています。そのため、区域に入っていること自体は、八幡市で家を探す買主にとって珍しいことではありません。立地や価格、建物の状態に魅力があれば、購入を検討する方はいらっしゃいます。
ただし、公的機関の研究でも、ハザードマップの情報が地価に影響を与えるという分析があります(日本銀行のワーキングペーパー、2022年)。どのくらい影響するかは、浸水の深さ、周辺の相場、過去の浸水の有無などによって異なり、一律には言えません。
だからこそ、同じエリアの成約事例をもとに、物件ごとに査定することが大切です。
八幡市の買主が気にする5つのポイント
- 想定される浸水の深さ(2階まで浸かる想定かどうか)
- 2013年の台風18号など、過去に実際に浸水したことがあるか
- 建物が2階建て以上か、上の階に逃げられる造りか
- 避難所までの距離と道のり
- 火災保険の保険料や、水災補償をつけるべきか
男山・美濃山などの地域ならではの確認ポイントは、【八幡市版】売却前にやるべき家の状態チェックでも解説しています。
火災保険の「水災」の保険料は地域で変わる
損害保険料率算出機構は2023年6月、火災保険の水災の料率を、市区町村ごとに1等地から5等地の5つに分けました。保険会社の多くは、2024年10月ごろからこの区分を保険料に反映しています。
買主は、購入前に火災保険の見積もりを取ることがあります。保険料の目安も、購入の判断材料の一つになっています。
住宅ローンへの影響
浸水想定区域に入っていることだけを理由に、住宅ローンが使えなくなるわけではありません。ただし、住宅金融支援機構の【フラット35】Sは、2021年10月以降、土砂災害特別警戒区域などで新築住宅を建てる・買う場合には使えなくなっています(中古住宅は対象外)。
過去に浸水したことがある家を売るときの注意点
知っている浸水歴は、必ず伝える
売主は、売った家が契約の内容に合っていなかった場合に「契約不適合責任」を負います。そして民法では、売主が「知りながら告げなかった事実」については、責任を負わないという特約をつけていても、責任を免れることができないとされています。
床上・床下浸水したことがあるのに伝えずに売ると、引き渡した後に、修理費の請求や契約の解除、損害賠償などを求められるおそれがあります。
契約不適合責任については、八幡市で不動産売却する前に知るべき契約不適合責任|売主のリスクと対策で詳しく解説しています。
裁判でも「きちんと伝えたか」が分かれ目になっている
浸水歴をめぐる裁判の例を、不動産適正取引推進機構(RETIO)の判例解説から紹介します。
- 売主が浸水の事情を重要事項説明書にくわしく書き、口頭でも同じ内容を説明していた事案では、売主の責任は認められませんでした(東京地裁 平成28年12月8日判決)
- 土地を売った市が、ハザードマップの内容に加えて、つかんでいた近年の浸水被害の状況を説明すべき義務があったと判断された事案もあります(京都地裁 令和2年6月17日判決)
どちらも民法改正前の事案ですが、「知っていることを、書面と口頭で伝えておくこと」が売主を守ることは、今も変わりません。
告知書(物件状況報告書)に書いておくこと
- 浸水したことがあるか(床上・床下の別)
- 浸水した時期(例:2013年の台風18号のときなど)
- その後に行った修理や対策(床下の乾燥・消毒、設備の交換など)
- 大雨のときに、敷地や前の道路に水がたまりやすいかどうか
八幡市で浸水リスクのある家を売るときの5つのポイント
ポイント1:市のマップと京都府の地図の両方で確認する
八幡市防災ハザードマップと、京都府のマルチハザード情報提供システムの両方で、自宅の場所の想定を確認しましょう。どのくらいの浸水が想定されているかを知っておくと、査定の説明も理解しやすくなります。
ポイント2:浸水歴や対策の記録をそろえる
過去の浸水の時期、修理の内容、領収書、写真などが残っていれば、まとめておきましょう。「いつ、何をしたか」が分かると、買主の安心につながります。
ポイント3:家の備えをアピールする
八幡市には、雨水タンクの購入費の4分の3(上限45,000円)を助成する「雨水貯留施設設置助成金」があります(令和8年度の受付は2027年1月29日まで。先着順で、予算に達したら終わります)。
また、2階建てで上の階に逃げられる、電気の設備を高い位置に付けているなど、家の備えがあれば、物件の紹介文や内覧のときに伝えることで、プラスの材料になります。
ポイント4:物件の強みをしっかり伝える
浸水想定区域に入っていても、駅への近さ、生活の便利さ、建物の手入れの状態など、物件の良さは変わりません。リスクだけが目立たないよう、強みを具体的に伝える販売活動が大切です。
ポイント5:仲介と買取を比べて考える
浸水歴があり建物の傷みが大きい場合や、早く現金化したい場合は、不動産会社による「買取」も選択肢になります。
関連記事:八幡市の不動産買取と仲介を比較!メリット・デメリットを解説
八幡市で災害リスクのある家を売るまでの流れ
ハザードマップの区域に入っている家を売るときも、基本の流れは通常の売却と同じです。ただし、それぞれの段階で、災害リスクについて準備しておくことがあります。
ステップ1:ハザードマップと災害の区域を確認する
まずは、八幡市防災ハザードマップと京都府のマルチハザード情報提供システムで、自宅がどの区域に入っているかを確認します。確認した日付と、見たマップの版(いつ作られたものか)もメモしておくと、後で説明するときに役立ちます。
ステップ2:浸水歴や家の状態を整理する
次に、過去の浸水や雨漏り、床下の湿気、外壁や基礎のひび割れなど、家の状態を整理します。分からないことは「分からない」と正直に書いておくことも大切です。あいまいな記憶で「なし」と書くと、後で事実と違った場合にトラブルのもとになります。
ステップ3:査定を受け、災害リスクの影響を聞く
不動産会社に査定を依頼するときは、ハザードマップの区域に入っていることを最初に伝えましょう。そのうえで、「区域に入っていることを、査定額にどう反映したか」「同じような条件の物件の成約事例はあるか」を聞くと、査定額の根拠が分かりやすくなります。
ステップ4:売り出し方を決める
査定の結果をもとに、売り出し価格と売り方(仲介か買取か)を決めます。災害リスクについては、物件の紹介文や内覧のときに、どのように伝えるかを不動産会社と相談しておきましょう。最初から正直に伝えておくと、契約の直前で買主が迷うことを防げます。
ステップ5:重要事項説明と告知書で、書面に残す
買主が決まったら、契約の前に重要事項説明が行われます。ハザードマップでの位置や災害の区域が説明されるほか、売主が作った告知書も買主に渡されます。説明した内容を書面に残しておくことが、引き渡した後のトラブルを防ぐいちばんの方法です。
買主から価格の相談があった場合の考え方は、八幡市で家を売るときの値引き交渉対策も参考にしてください。
よくある質問(FAQ)
八幡市は広い範囲が浸水想定区域ですが、それでも家は売れますか?
売れないわけではありません。浸水想定区域に入っていることは、八幡市で家を探す買主にとって珍しいことではありません。リスクを正しく伝えたうえで、立地や建物の状態などの強みを伝えることが大切です。
浸水想定区域の外なら、ハザードマップの説明はいりませんか?
いいえ、区域の外でも説明は行われます。国土交通省のQ&Aでは、区域の外にある場合でもマップ上の位置を示し、リスクがないと誤解されないよう配慮することとされています。
ハザードマップで色が付いていると、査定額は必ず下がりますか?
必ず下がるとは言えません。価格は、浸水の深さだけでなく、立地・建物の状態・周辺の成約事例などをあわせて決まります。査定のときに、水害リスクの影響をどう考えたか、不動産会社に聞いてみましょう。
京都府のマルチハザード情報提供システムで内水の表示がなければ、安心ですか?
そうとは限りません。京都府は、内水の区域は過去の実績区域であり、すべての浸水実績を反映したものではないと注意しています。表示がなくても災害が起こる場合がある点に気をつけましょう。
床下浸水だけでも伝える必要がありますか?
はい、伝えておきましょう。床下浸水でも、買主にとっては購入の判断に関わる情報です。知っていたのに伝えなかった場合、後でトラブルになるおそれがあります。
浸水に備えてリフォームしてから売ったほうがいいですか?
必ずしもリフォームが必要とは限りません。リフォームの費用が、そのまま売却価格に上乗せできるとは限らないためです。まずは査定を受け、どのような手入れが売却にプラスになるかを不動産会社と相談してから判断しましょう。
関連記事:八幡市で売却前リフォームに迷ったら|やるべき手入れと避けたい工事
売り出した後にハザードマップが見直されたら、どうなりますか?
重要事項説明では、説明する時点で手に入る最新のハザードマップを使います。売り出した後にマップが見直された場合は、新しいマップで説明されます。区域や浸水の深さが変わることもあるため、契約の前に不動産会社と最新の内容を確認しましょう。
八幡市で浸水リスクのある家を売る前のチェックリスト
- 八幡市防災ハザードマップで、木津川・大谷川の浸水想定を確認したか
- 京都府のマルチハザード情報提供システムで、自宅の場所を確認したか
- 土砂災害警戒区域に入っていないか確認したか
- 避難所の場所と道のりを確認したか
- 過去の浸水の有無・時期・程度を整理したか
- 修理や対策の記録(写真・領収書)をそろえたか
- 告知書に浸水歴を正確に書いたか
- 物件の強み(立地・建物の状態など)を整理したか
- 査定で、水害リスクの影響をどう考えたか説明を受けたか
- 仲介と買取の両方を比べたか
公的機関の参考情報
国土交通省|ハザードマップポータルサイト(重ねるハザードマップ)
国土交通省|重要事項説明に水害リスク情報を追加(2020年)
ハザードマップは見直されることがあります。売却の前には、最新のものを確認してください。
まとめ:八幡市の家は「水害の歴史を知り、正直に伝える」ことが売却の近道
八幡市は、木津川・宇治川・桂川が合流する場所にあり、昔から水害とともに歩んできたまちです。木津川沿いの地域では深い浸水が想定され、大谷川・防賀川では内水氾濫が起きやすいとされています。
そして2020年8月からは、水害ハザードマップでの物件の位置が、売買の重要事項説明で必ず説明されるようになりました。知っている浸水歴を伝えなければ、売った後に責任を問われるおそれもあります。
一方で、浸水想定区域にあるからといって、売れないわけではありません。市のマップと京都府の地図で想定を確認し、浸水歴や対策を整理し、物件の強みとあわせて正直に伝えることが、納得のいく売却への近道です。
売却にかかる費用は、八幡市で不動産売却にかかる費用一覧|仲介手数料・税金を解説でまとめています。
また、売却コラム一覧では、契約不適合責任や査定の受け方など、関連するテーマも解説しています。
お問い合わせ・無料査定のご案内
八幡市で不動産の売却をお考えの方へ。Neo不動産販売では、ハザードマップや浸水歴も含めて物件の状況を確認し、売却の進め方を丁寧にご説明します。
「ハザードマップで濃い色が付いているけれど売れるか知りたい」「過去に浸水したことをどう伝えればいいか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。
周辺の成約事例と物件の特徴を踏まえて、査定額の考え方と売却の見通しをご案内します。なお、LINEなら24時間メッセージを受け付けています。


