相続した実家、売る前にリフォームすべき？
結論：多くの場合「大規模リフォームは不要」です
「相続した家が古いから、リフォームしてから売ったほうが高く売れるのでは？」
そう思ってリフォームを検討する方が少なくありません。
しかし結論から言えば、不動産売却の現場では「リフォームせずにそのまま売る」ほうが合理的なケースがほとんどです。
むしろ、中途半端な改修は逆に買い手のニーズとズレてしまい、売却が長引いたり、損をしてしまうこともあるのです。
買主は「自分好みにリフォームしたい」ことが多い
築30年・40年といった古い物件を買おうとする人は、最初から「自分でリノベーションしたい」と考えていることが多く、リフォーム済の物件よりも「現状のまま」のほうを好む傾向があります。
そのため、売主側が高額な内装リフォームを行っても、かけた費用を売却価格で回収できるとは限らないのが現実です。
やってはいけない改修とは？3つのNGパターン
① 中途半端な内装リフォーム
「とりあえず床だけ新しくした」「壁紙だけ張り替えた」といった、見た目だけの部分リフォームは買主にとって逆にマイナスになることがあります。
理由は、買主が「中途半端に手が入っている分、全部リフォームし直しにくい」と感じてしまうためです。
② 高額なキッチン・バス・トイレの入れ替え
これらの水回り設備はリフォーム費用が高額になるため、「新しくすれば価値が上がる」と思いがちですが、実は注意が必要です。
キッチンやバスは、買主のライフスタイルや好みで評価が大きく分かれる部分。新しい設備でも「好みじゃないから取り替えたい」と思われてしまえば無駄な投資になります。
③ 外壁や屋根だけを塗装する
見た目がきれいになることで売れやすくなると思いがちですが、買主側は「内装や構造部分も古いのでは？」と不安になることも。
外側だけを整えても、物件の本質的な価値にはあまり影響せず、費用対効果は低くなりやすいポイントです。
売却前にやっておいたほうが良い「最低限の対応」
① ハウスクリーニング（専門清掃）
築年数が古くても、プロの清掃によって印象が大きく変わります。
特に、キッチン・風呂・トイレなどの水回りは、掃除されているかどうかで内見時の評価が大きく異なります。
② 残置物の撤去（家具や私物の処分）
空き家に家具や家財道具が残っていると、部屋が狭く見えたり、傷んでいる印象を与えてしまいます。
そのままでも売却できるケースもありますが、「残置物を撤去して空き家にするだけ」で見栄えがよくなり、購入希望者の心理的なハードルが下がります。
③ 雨漏り・水漏れなどの修繕（最低限）
建物の安全性に関わる重大な劣化（雨漏り、配管破損、床の傾きなど）がある場合は、事前に修繕しておくほうが売却しやすくなります。
放置しておくと売買後にトラブルになることもあるため、「構造上・機能上に問題がある箇所だけ」はチェックしておきましょう。
「そのまま売る」場合の選択肢と注意点
古家付き土地としての売却
築年数の古い家を相続した場合、「古家付き土地」として売却するのが一般的な選択肢のひとつです。
この方法では、建物は使えない前提で売却し、買主側が解体・建て替えを行うことを想定しています。
そのため、売主側が無理にリフォームを行わず、現状のままでも需要が見込めるケースが多いのです。
買取という方法もある
「すぐに現金化したい」「遠方で管理できない」「建物がかなり傷んでいる」という場合は、仲介による売却ではなく、不動産会社による“買取”も選択肢になります。
買取であれば、室内の荷物が残ったままでもOK、解体も不要で、最短1週間程度で売却できるため、費用をかけたリフォームよりも現実的な手段となることが多いです。
枚方市・寝屋川市エリアでの実例
築45年の実家：リフォームせずに高く売れた例
枚方市で築45年の木造住宅を相続された方が、「リフォームせずに売れるか？」と相談されたケースでは、駅から徒歩10分以内という立地の良さが功を奏し、古家付き土地として希望価格で売却が成立しました。
内装はかなり傷んでいましたが、買主は建て替え前提で探していたため、見た目の老朽化は問題にならず、むしろ「余計な手を加えていないこと」が好印象でした。
リフォームに300万円かけたが価格に反映されなかった例
逆に寝屋川市で「水回りと床をリフォームしてから売ろう」としたケースでは、リフォームに約300万円かけたものの、周辺の相場から大きく乖離していたため、希望価格での売却は難航。
結果的に値下げを重ねて売却することになり、リフォーム費用の大半を回収できませんでした。
売却前にプロの意見を聞くべき理由
市場とニーズを正しく把握できる
地域によって、「リフォームしてから売った方が良い」「現状で売った方が早い」といった違いがあります。
プロの不動産会社に相談すれば、そのエリアの取引事例や買主の傾向をもとに、もっとも効率的な売却方法を提案してもらえます。
相続・税金・売却後のトラブルも回避
リフォームだけでなく、相続登記、譲渡所得税、兄弟間の同意など、売却には多くの手続きが絡みます。
「やるべきこと」「やらなくていいこと」の線引きをするためにも、ワンストップで相談できる不動産会社をパートナーに選ぶことが大切です。
まとめ：相続した家を売る前に“やらない勇気”を
相続した家が古くても、「リフォームしなければ売れない」というわけではありません。
むしろ、大規模な改修は買主ニーズに合わず、費用倒れになるリスクもあるため、現状のままで売るほうが理にかなっていることが多いのです。
「売る前に何をすべきか」「余計な費用をかけずに高く売るには？」を知るには、地域の実情に詳しいプロへの無料査定・相談が第一歩。
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ハウスドゥ 京阪くずは店では、リフォームの可否、残置物の処分、売却方法の比較、相続手続きなど、相続不動産売却に必要なすべてをワンストップでサポートしています。
「リフォームするべき？」「このままでも売れる？」など、お気軽にご相談ください。
費用をかける前に、まず“プロの目”で判断しましょう。
